秋田
ハイローオーストラリアで利益を出しているトレーダーの中には、
- 「法人化できた方が節税になるのに…」
- 「ハイローオーストラリアって法人口座作れるのかな？」
といった疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、ハイローオーストラリアの法人口座について解説を行っていきます。
法人口座を作るメリットやデメリットも一緒に解説するので興味がある方はぜひ最後まで読んでみてください。
法人口座って何？
法人口座とは、その名の通り法人（会社）名義で開設する銀行口座のことです。
秋田
法人口座を開設することで、会社の財産と代表者個人の財産を区別することができます。
個人口座も法人口座も同じ銀行で開設できる口座は1つのみです。
法人口座を作るメリットとは？
法人口座を作る主なメリットは以下の2点です。
秋田
節税のため
法人口座を作る一番のメリットは、節税になるという点です。
ハイローオーストラリアで出た利益は「総合課税」の中の「雑所得」に該当します。
対象所得のいずれにも当てはまらない所得のことをいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得が該当します。
総合課税は利益が大きくなればなるほど税率も上がっていき、最大で45％の所得税がかかってしまいます。
総合課税の税率を表にまとめましたので、参考までにご覧ください。
| 課税される所得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円以上330万円未満 | 10％ | 97.500円 |
| 330万円以上695万円未満 | 20％ | 427.500円 |
| 695万円以上900万円未満 | 23％ | 636.000円 |
| 900万円以上1.800万円未満 | 33％ | 1.536.000円 |
| 1.800万円以上4.000万円未満 | 40％ | 2.796.000円 |
| 4.000万円以上 | 45％ | 4.796.000円 |
ここに住民税を含めると最大で55％もの税金がかかってしまい、利益を出せば出すほどかかる税金が高くなります。
しかし、これが法人口座だった場合は納める税金は「法人税」に変わります。
法人税は最大で約23％の税率となっており、住民税の10％を合わせても最大で約33％です。
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田中
ハイローオーストラリアを含むバイナリーオプションで取引をしていると、損失を出してしまうこともあるかと思います。
個人口座の場合、損失を翌年以降に繰越し、翌年以降に発生する事業所得と相殺することが可能です。
その繰越期間は3年間となっています。
一方、法人口座の場合は損失の繰越期間が9年間、事業年度によっては10年間認められます。
秋田
法人口座を作るデメリットとは？
法人口座を作るデメリットは以下のとおりです。
秋田
費用と時間がかかる
法人口座を開設するには一定の期間がかかる上に審査も必要になってくるので、個人口座を開設する時と比べるとハードルは高くなってしまいます。
法人口座を開設する手順は以下の通りです。
- 必要書類の準備
- 申し込みを行う
- 2週間～1ヵ月ほどかけて審査が行われる
- 審査が通ったら開設手続き
法人口座を開設するには会社を設立する必要がありますので会社設立費用が発生します。
費用は株式会社で約25万円、合同会社で約10万円ほどとなっています。
お金の引き出しが自由にできない
法人口座は個人名義で口座を開設するより審査が厳しく、社会的信用度も高くなります。
法人税を支払った後の資金はあくまで「会社のお金」となるため、プライべートな資金に使用してると「会社のお金と個人のお金を混同しているのではないか？」と疑われてしまう可能性があります。
個人の資金と会社の資金は明確に分ける必要があるため、自由にお金を引き出せなくなるという事を念頭に置いておきましょう。
ハイローオーストラリアで法人口座は作れる？
結論からお伝えすると、ハイローオーストラリア含む全ての海外バイナリーオプション業者では法人口座は開設できません。
そもそも、ハイローオーストラリアには法人口座が用意されておらず、「1人1口座の個人口座のみ」と決まっているんです。
田中
秋田
- ハイローオーストラリアは登録した本人名義の口座にしか出金することができない
- 法人口座へ利益を振り込むと税務調査に引っかかる可能性が高くペナルティを受けるケースもあり得る
法人口座にする必要性を考えてみよう
ハイローオーストラリアで法人口座が作れないと分かった以上、リスクを冒してまで法人口座を開設する必要はあるのでしょうか？
ここでは、法人口座を作る必要性について解説していきます。
所得が900万以下なら節税効果無し
「最大33％の節税」と聞くと法人口座の方がいい！と思ってしまいますよね。
先ほどの総合課税の税率表をもう一度確認してみましょう。
| 課税される所得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円以上330万円未満 | 10％ | 97.500円 |
| 330万円以上695万円未満 | 20％ | 427.500円 |
| 695万円以上900万円未満 | 23％ | 636.000円 |
| 900万円以上1.800万円未満 | 33％ | 1.536.000円 |
| 1.800万円以上4.000万円未満 | 40％ | 2.796.000円 |
| 4.000万円以上 | 45％ | 4.796.000円 |
ご覧の通り、最大節税の恩恵を受けれるのは所得が900万を超えてからとなります。
バイナリーオプションで取引している方は、余裕資金で取引している方がほとんどだと思います。
このことを踏まえて、投資利益と他の所得合わせて900万円を下回っているのなら法人口座を利用しなくても税率は変わらないということになります。
秋田
国内業者なら法人口座が開設できる
どうしても法人口座を開設したいという方は、国内業者であれば法人口座を開設することができます。
ただし、国内バイナリーオプション業者は、海外バイナリーオプション業者とルールが全く異なり利益を出しにくくなりますので、その点をよく理解された上で口座開設を行ってください。
法人口座が開設できる国内業者は以下のとおりです。
上記の業者は法人口座を規約で認めているため、口座凍結されるようなリスクはありません。
秋田
まとめ
ハイローオーストラリアでの法人口座取扱いについて解説しましたが、いかがだったでしょうか？
最後に、この記事の内容をおさらいしておきましょう。
- ハイローオーストラリアは法人口座の開設ができない
- 所得が900万円以下なら法人口座開設の節税のメリットはない
- 個人口座を法人口座運用することはできない
そもそもハイローオーストラリアで十分な利益を出せなければ、法人口座は何の意味もありません。
秋田
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