秋田
- 国内バイナリーオプションの税金制度
- 海外バイナリーオプションの税金制度
- バイナリーオプションの節税対策
バイナリーオプションで利益が出始めると気になるのが『税金』のことですよね？
税金を支払い忘れると追徴課税などのはペナルティーが課せられるので、きちんと収めたいところです…。
そこで今回は、バイナリーオプションにおける税金について詳しく解説します。
税金の支払いを忘れて痛い目に遭ったという人もいるようなので気をつけましょう。
＼バイナリー初心者の方へ！／
当サイトでは、初心者向けにバイナリーオプションの始め方についてまとめた記事をご用意しています。気になる方はバイナリーオプションの始め方や取引のやり方を簡単解説を是非参考にしてみてください。
国内業者と海外業者の税金制度の違い
バイナリーオプションの税金に関して、まず知っておかなければならないことがあります。
それは、国内バイナリーオプション業者で儲けた場合と海外バイナリーオプション業者で儲けた場合では、税金の考え方も税率も違うという点です。
そこで、なぜ違いが生じるのかについて説明します。
バイナリーオプションの税金は2012年が分岐点
実は、税金に関して国内バイナリーオプションも海外バイナリーオプションも以前は同じ扱いでした。
しかし、2011年に税制改正修正法が可決され、2012年1月1日から国内バイナリーオプションに関する税率の優遇が認められました。
この背景には、「国民の投資を活性化させたい」という政府の思惑があるのですが、NISAなどの税制優遇も含めて、資産運用の選択肢を広げる目的で導入されました。
具体的な変更点は次の通りです。
- 国内バイナリーオプション業者：総合課税
- 海外バイナリーオプション業者：総合課税
- 国内バイナリーオプション業者：申告分離課税
- 海外バイナリーオプション業者：総合課税
それでは、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの税金について詳しくみていきましょう。
国内バイナリーオプションの税金制度
国内バイナリーオプションで課税されるのは「申告分離課税」です。
他の所得とは分離して税額を計算する課税方法のこと。
つまり、国内バイナリーオプションでの収益は、給与や不動産投資の賃料収入などといった他の所得とは分離して計算します。
具体的な税率や計算方法など見ていきましょう。
税率と税金の計算方法
国内バイナリーオプションの税率は以下の通りです。
- 所得税：15%
- 住民税：5%
- 復興特別所得税：0.315%(平成39年末まで)
- 合計：20.315%
申告分離課税の場合は、利益額に関係なく一律でこの税率が適用されるので、税金の計算式は次のようになります。
課税所得＝利益－経費
税額＝課税所得×20.315%
具体的な数字を当てはめて税金を計算してみましょう。
- 国内バイナリーオプションでの利益：100万円
- バイナリーオプション関連の購入費用：5万円
- バイナリーオプション関連のセミナー参加費用：5万円
- バイナリーオプション用のタブレット購入費用：10万円
税金の計算は次のようになります。
100万円(利益)-20万円(経費)＝80万円(課税所得)
80万円×20.315%＝16万2,520円
秋田
先ほども書いた通り、税額は一律なので、課税所得さえ算出できればあとは簡単に計算できます。
なお、国内バイナリーオプションには申告分離課税という税金の優遇措置がありますが、その他にも優遇措置があるのでご紹介します。
3年間の損失繰越が可能
国内バイナリーオプションの税制では「3年間の損失繰越」が可能です。
以下のような条件で考えてみましょう。
- 1年目：100万円の損失
- 2年目：損益は±0円
- 3年目：40万円の利益
この場合、損失繰越がないと…
- 1年目：100万円の損失→税金＝0円
- 2年目：損益±0円→税金＝0円
- 3年目：40万円の利益→税金＝8万1,260円(課税所得40万円と仮定)
これに対して、損失繰越があると次のように変わってきます。
- 1年目：100万円の損失→税金＝0円
- 2年目：損益は±0円→税金＝0円
- 3年目：40万円の利益→税金＝0円(2年前の-100万円と相殺して利益がないことになるため)
3年目は40万円の利益が出ていますが、2年前に100万円の損失が繰り越されるので、利益と相殺して税金は発生しません。
相殺後も60万円の損失が残りますが、損失の繰り越しは最大3年なので、こちらに関しては4年目に繰り越すことはできません。
なお、損失繰越を利用するには確定申告する必要があります。
確定申告のやり方については、副業バイナリーオプションは会社にバレる？税金解説や最適な業者を紹介で詳しく解説しています。
他の金融商品との損益通算ができる
国内バイナリーオプションの場合、他の金融商品との損益通算ができます。
具体的には、以下のような金融商品が対象になります。
- 国内FX
- くりっく365
- CFD
- 商品先物
- 日経225先物
- TOPIX先物
例えば、次のような場合は損益通算すると±0円なので、税金は発生しません。
- 国内バイナリーオプションで100万円の利益
- 国内FXで100万円の損失
なお、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションや国内バイナリーオプションと海外FXでは損益通算できないので注意しましょう。
国内バイナリーオプションに対する税金の支払方法
国内バイナリーオプションで得た利益に対する税金を支払うには確定申告が必要です。
個人の1年間(1月1日から12月31日まで)の所得(利益)を申告して納税する手続きのことです。
秋田
田中
ただし、給与所得以外にバイナリーオプションやその他の所得がある人の場合、次のような条件を満たすと確定申告が必要になります。
- 給与所得以外の所得(利益)が20万円を超える人
- 給与所得以外の所得控除(38万円)を超えた所得(利益)がある人
- 給与所得が2000万円を超える人
- 損失の繰越控除の適用を希望する人
海外バイナリーオプションの税金
海外バイナリーオプションの利益に対して課せられる税金は「総合課税」です。
他の所得金額と合計して税金を計算する課税方法です。
対象となる所得の種類は次の通りです。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
このうち、海外バイナリーオプションの所得は「雑所得」に分類されます。
秋田
計算方法としては、次の通りです。
(利子所得+配当所得+不動産所得+事業所得+給与所得+譲渡所得+一時所得+雑所得)×税率
海外バイナリーオプションの税率
それでは、具体的に税率を見ていきましょう。
海外バイナリーオプションの税金は、『所得税』『復興特別所得税』『住民税』の3つです。税率はそれぞれ次のようになります。
| 所得税の税率 | ||
|---|---|---|
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
| 復興特別所得税 |
|---|
| 所得税×2.1% |
| 住民税 | ||
|---|---|---|
| 市区町村民税 | 課税される所得金額×6% | 均等割り(自治体ごとに違う) |
| 都道府県民税 | 課税される所得金額×4% | 均等割り(自治体ごとに違う) |
海外バイナリーオプションの税金計算
続いて、税金の計算方法を詳しく見ていきましょう。
海外バイナリーオプションの税金は、以下のような流れで計算していきます。
- 給与所得控除
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 住宅ローン控除
上記などの各種控除額を差し引きます。
給与所得控除額は次の通りです。
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 |
|---|---|
| 1,800,000円以下 | 収入金額×40% (5550,000円に満たない場合には550,000円) |
| 1,800,000円超3,600,000円以下 | 収入金額×30%+80,000円 |
| 3,600,000円超6,600,000円以下 | 収入金額×20%+440,000円 |
| 6,600,000円超8,500,000円以下 | 収入金額×10%+1,100,000円 |
| 8,500,000円超 | 1,950,000円(上限) |
課税所得＝給与所得－控除額(合計)
①所得税との人的控除額(※)の差の合計
②課税される金額
①と②のいずれか小さいほう×5%＝調整控除額
①所得税との人的控除額(※)の差の合計(※)の差の合計
②課税される金額－200万円
(①-②)×5%＝調整控除額(2,500円未満になる場合は2,500円)
※基礎控除・扶養控除・障害者控除・寡婦控除などの「人」に関する所得控除のこと
- 所得税＝課税される所得金額×税率－控除額
- 復興特別所得税＝所得税×2.1%
- 住民税＝課税される所得金額×10%+均等割(自治体ごと)－調整控除額
- 税額合計＝所得税+復興特別所得税+住民税
では、次のような具体的な数字を当てはめて計算してみましょう。
- 給与所得：400万円
- 海外バイナリーオプション所得：100万円(利益－経費)
控除額をそれぞれ次のように想定します。
- 給与所得控除:138万円
- 社会保険料等:28万円
- 生命保険料控除:4万円
- 扶養控除:38万円(一般扶養親族のうち年齢16歳以上の者1につき38万円)
- 基礎控除:38万円
以上より、控除合計額は246万円
したがって、課税所得は…
課税所得＝400万円(給与)+100万円(海外バイナリーオプション)－246万円(控除額)＝254万円
これにより、各種税金が算出されます。
- 所得税＝254万円×10%(税率)－9万7,500円＝15万6,500円
- 復興特別所得税＝15万6,500円(所得税)×2.1%＝3,286円
秋田
- 社会保険料等＝28万円
- 生命保険料控除＝2万5,000円
- 扶養控除＝33万円(一般扶養親族のうち年齢16歳以上の者1人につき33万円)
- 基礎控除＝33万円
控除額合計＝96万5,000円
したがって、住民税は…
265.5万円×10%(税率)+4,000円(均等割り)－2,500円(調整控除額)＝26万7,000円
となり、すべての税額は以下のとおりです。
- 所得税：15万6,500円
- 復興特別所得税：3,286円
- 住民税：26万7,000円
これで海外バイナリーオプションの税金計算は以上となります。
海外バイナリーオプションの税金優遇制度について
国内バイナリーオプションでは「損失繰越」が使えましたが、海外バイナリーオプションでは使えません。
このことは、国税庁のホームページにも明記されています。
【国税庁:No.2250 損益通算】
「配当所得、給与所得、一時所得及び雑所得の金額の計算上損失が生じることはありますが、その損失の金額は他の各種所得の金額から控除することはできません。」
損益通算に関しては、「不動産所得」と「事業所得」の損失に関してのみ、雑所得から差し引くことができます。
海外バイナリーオプションに対する税金の支払方法
海外バイナリーオプションでも国内バイナリーオプションと同様に確定申告をします。
給与所得以外にバイナリーオプションやその他の所得がある人で確定申告が必要な人の条件は次の通りです。
- 給与所得以外の所得(利益)が20万円を超える人
- 給与所得がない人で所得控除(38万円)を超える所得(利益)がある人
- 給与所得が2000万円を超える人
- 損失の繰越控除の適用を希望する人
バイナリーオプションの節税対策について
最後に、バイナリーオプションで収益を上げた場合に税金を極力少なくする方法をご紹介します。
先ほど見てきたように、税金の課税対象となるのは「課税所得」です。そして、課税所得から経費を差し引きます。
つまり、経費が多いとその分課税所得が少なくなり、結果的に税金が少なくなります。
確定申告で経費として計上できるものには、「ええ！こんなものも計上していいの？」と思うような意外なものも結構あります。
具体的には、次のようなものが経費として認められます。
- バイナリーオプションをしている部屋や事務所の賃料の一部
- バイナリーオプションで利用しているパソコンやタブレット、スマホの端末費用
- バイナリーオプションに使うwifiや光回線
- バイナリーオプション業者との連絡で使う携帯電話
- バイナリーオプションのセミナー参加費
- バイナリーオプションのセミナーなどに参加するための交通費
- バイナリーオプション関連書籍代
- バイナリーオプション仲間との情報交換のための接待交際費
- 机やイスなどの家具
- PC周辺機器
秋田
なお、上記の経費を計上する支払いの領収書は、確定申告の際に提出する必要がありますので大切に保管しておきましょう。
個人が白色申告で経費を算出する場合は、領収書の提出は義務付けられていませんが、経費計上した領収書は証明する証拠ととして7年間保存しなければなりません。
もし、領収書が提出できないと、納税漏れと判断されて後から税金を納める必要が出てくるので注意しましょう。
まとめ
国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションとでは、税金の扱いが異なります。
それに伴い、税率や計算方法が異なってきますが、どちらが有利とは一概に言えません。
ただ、経費を計上する税金対策はどちらの場合も有効なので、きっちりと計上しましょう。
秋田
